はじめに
住宅を購入することで、住環境を豊かにすると同時に税金を節約することもできます。
この記事では、元不動産営業マンの筆者が、住宅購入時に節税する方法や注意点について詳しく解説します。
りすへいお得に住宅を購入しよう！
住宅購入時の節税術
1. 住宅ローン控除の活用
住宅ローンの支払いによって生じる利息に対して、一定の期間（最大13年間）住宅ローン控除が認められています。
これにより、年末調整や確定申告により支払った利息から税金が控除(戻ってくること)され、納税額が軽減されます。
そのため節税効果は大きいですが、一定期間内に住まなくなった場合や建物面積が小さいなどの場合は控除が受けられないため、事前に対象不動産の担当に確認しましょう。
2. 固定資産税・不動産取得税・登録免許税の軽減
住宅所有者は固定資産税を支払う必要がありますが、住宅ローンを組んでいる場合、その一定の期間内は固定資産税が軽減されることがあります。
また、他にも不動産取得税や登録免許税などの住宅取得時にかかる税金においても条件を満たせば軽減することができ、これらを組み合わせることで総合的な節税効果を上げることができます。
ただしこれらの適用には細かい建物の条件などがありますので、事前に対象不動産に適用されるかどうか確認しておきましょう。
3. 複数の優遇措置を組み合わせる
過去には住宅ポイントやすまい給付金など様々な優遇措置を国が実施していましたが、時期によって実施される措置は異なります。
国は国民に住宅購入を促して経済を活性化させたいため、購入者に有利な措置を頻繁に施してくれます。
ただし優遇措置には時期や細かな条件によって様々なので、インターネットの情報よりも、確実な情報を持っている担当の営業マンや専門家に直接聞くのが確実です。
4. 夫婦共有での利用
夫婦であれば、不動産を共有名義で登記すると夫婦それぞれの収入に対して住宅ローン控除を受けられるようになるため、単独名義で控除を受けるよりも減税額が増えてお得です。
ただし、所得状況や受けられる優遇措置によっては単独名義の方が良い場合もあるので、担当の営業マンや専門家に相談しながら総合的に判断しましょう。
5. 新築よりも中古の購入も検討してみる
新築住宅の場合は購入費用が高いものの、中古住宅の場合は費用が抑えられることがあります。
ただし、購入エリアや物件の種類などによって新築中古どちらがお得かは変わってくるため、それぞれの特徴を比較して自分に合った物件を選びましょう。
(例)
・田舎は土地代が安く、中古戸建で建物価格を落とし、限りなく購入費用を減らせた！
・都会は土地代が高く、中古戸建で建物分は安くても土地代を含めると結局新築と変わらず…。
・中古マンションは購入価格が安くても、築年数が古くて修繕積立金が高く、結果的に支払いがかさむ…。
・新築住宅の方が受けられる優遇措置が多く、お得に購入できた！
・中古で購入価格を抑えられたし、リフォームをしたらリフォーム減税も受けられたし新築同様の家にできた！
注意点
1. 期間限定の特典に注意
住宅ローン控除や固定資産税軽減などの措置は期間限定の特典が多いため、注意が必要です。
政府の税制改革や制度変更により、住宅ローン減税の条件や控除額が変更される可能性があるので、最新の情報を確認し、計画を立てる際にはその点に留意することが重要です。
2. 専門家のアドバイスを受ける
住宅購入やローンの仕組みは複雑です。
時期や条件によって変わってくる不動産の仕組みは専門家でも追いつくのが難しいほどです。
そのため、自分で全てを理解しようとせずに、専門の税理士や担当の営業マン、ファイナンシャルプランナーに相談しましょう。
そうすることで自分に合った最適な節税プランを立ててくれるかと思います。
3. 条件面だけに捉われすぎない
上記で記載した通り、「物件の種類」「住む期間」「購入時期」「購入エリア」などによって節約術は様々です。
お得さだけを追い求めて気に入らない物件に住むのは本末転倒なので、「自分が気に入った物件に住む」ことが大事。
とはいえ節税もしたいはずなので、まずは節税術を最大限使える物件に絞った上で、最後に決めるポイント際は「直感的に気に入った物件」にするのがおすすめです。
まとめ : 住宅購入時の節税術～住宅ローン控除や優遇措置を活用しよう～
今回は住宅購入時の節税術や注意点に関してご紹介しましたが、いかがだったでしょうか。
少しだけ知識をつけて住宅購入にのぞむことで、税金の節約が期待できます。
しかし、節税術や受けられる措置は人それぞれ。自身の生活スタイルや将来のライフプランを考慮し、専門家の助言を得ながら、節税と賢い住宅取得を実現しましょう。
